OpenAIは2026年11月10日、企業向けの新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開しました。管理画面の「Business Hub」で、企業がChatGPT上の自社情報を管理し、ChatGPT側が集計した自社サイトの参照やクリックを確認できます。(出典:OpenAI公式発表)
公式発表によると、ChatGPTの利用者は毎週12億人です。その中で自社の商品やサービスがどう紹介されているかを、提供元の集計で確認できるようになります。大きなシェアを持つOpenAIがこうした対応を発表したのは、インパクトが大きいですね。
日本でもBusiness Hubへの登録は一部で始められますが、Business Agentなどは今後の対応に期待したいところです。この記事では、どんな機能なのか、何を確認できるのか、そしてAEO分析との関係を整理します。情報は2026年11月12日時点の公式公開情報に基づきます。
この記事でわかること
- Businesses in ChatGPTがどんな機能か
- ChatGPT側が集計したデータで確認できること
- 公式集計が登場しても、AEO分析が役立つ理由
- 新機能に備えて、今からできること
Businesses in ChatGPTとは
Businesses in ChatGPTは、企業がChatGPT上の自社情報を管理し、利用者との接点を確認するための仕組みです。今回は、次の2つの機能が発表されました。
| 機能 | できること |
|---|---|
| Business Hub | 企業情報の管理、商品フィードの提供、ChatGPT側が集計したデータ(インサイト)の確認 |
| Business Agent | 企業が提供した情報をもとに、顧客の質問に答える企業専用の案内AI |
Business Hubでは、自社の掲載情報を管理し、ChatGPTに現在の情報を提供できます。更新できるのは、ウェブサイト、事業の説明、商品・サービスのカテゴリ、ロゴ、配送や返品の方針などです。
小売事業者は、商品の詳細・価格・在庫をまとめた「商品フィード」を提供することもできます。公式ページでは、Shopifyとの連携も案内されています。
例えば、商品の価格やサービス内容を変更したとき。公式サイトの更新と併せて、ChatGPT側に提供する情報も見直す、という使い方が考えられます。
Business Agentは、利用者が企業との会話を選んで始めるもので、通常のChatGPTによる回答とは区別されます。例えば、商品を比較している人が、2つの選択肢の違いを詳しく聞く、といった場面で使われます。現在は、商品や方針の説明と自社サイトへの案内までを行い、購入や予約は自社サイトで完了します。
日本では一部が利用可能。Business Agentは今後の対応に期待
Business Hubは、ChatGPTの提供地域にあり、利用条件を満たす事業者が登録できます。日本の事業者も対象になり得ますが、所在地や事業形態、認証への対応などで進められる範囲が変わります。店舗・飲食店は、米国の既存の掲載情報が対象です。
Business Agentは現在、米国の対象EC・オンラインサービス事業者向けです。OpenAIは今後、対象の市場や業種を広げる方針を示しています。(出典:OpenAI公式ヘルプ)
Businesses in ChatGPT のご紹介
2026年11月10日公開。Business HubとBusiness Agentの機能概要、提供対象、今後の展開方針を紹介した公式発表(日本語版)です。
openai.com(新しいタブで開きます)
ChatGPT側の集計データを確認できる
今回、特に使ってみたいのが、ChatGPT側で集計したデータを確認できるインサイトです。
Business Hubのインサイトで確認できるのは、主に次の3つです。(出典:OpenAI公式発表)
- 言及数(Mentions)。ChatGPTの回答で、自社サイトが参照された回数
- サイトへのクリック数。回答から自社サイトへ移動した回数
- 発見トピック(Discovery topics)。自社が紹介・引用された回答に共通するテーマ
いずれも集計された情報で、個別の利用者の会話が企業へ共有されることはありません。
自分たちで質問を試せば、その回答で自社が紹介されるかは確認できます。でも、実際の利用者への回答で自社サイトがどれくらい参照され、クリックされているかは、それだけでは分かりません。
ChatGPTの回答で自社の情報が読まれても、利用者がリンクを開かなければ、サイトのアクセス解析には表れません。そうしたChatGPT内の活動を、提供元の集計で確認できるのは、集客を考えるうえでありがたいですね。
Mentionsの数え方
公式ヘルプによると、オンライン事業者のMentionsは、ChatGPTが自社サイトを参照した場合に計上されます。社名だけの登場は含まれません。
前回の記事で紹介した、AIの回答での「引用」と「言及」の区分でいえば、情報源として自社ページが示される「引用」に近い数字です。回答の本文に社名だけが登場する「言及」は、Business Hubでは数えられません。
インサイトは過去28日間の集計です。件数が不完全な場合もあり、空欄は必ずしもゼロを意味しません。集計条件に達していない場合などもあります。
なかでも発見トピックは、自社が伝えたい内容とのずれに気づく手がかりになります。例えば、価格の手頃さを伝えたいのに、「導入後のサポート」に関するテーマが目立つとします。その違いは、料金の説明を見直したり、価格に関する質問で自社や競合がどう紹介されるかを調べたりするきっかけになります。
発見トピックは回答のテーマをまとめたもので、個別の質問文や顧客の意図を直接示すものではありません。自社が伝えたいテーマと比べ、次に何を調べるかを考える材料として使えます。
Setting up your business on ChatGPT
対象条件や認証、Mentionsの定義、インサイトの集計条件などを確認できる公式ヘルプ(英語)。2026年11月12日確認。
help.openai.com(新しいタブで開きます)
Business Hubが登場しても、AEO分析が役立つ理由
公式の集計を確認できるようになると、AEO分析は要らなくなるのでしょうか。確認できる範囲が違うため、AEO分析は引き続き役立ちます。
Business Hubで分かるのは、ChatGPTの中で自社サイトがどれくらい参照され、クリックされたかという集計です。ほかのAIでの紹介状況、社名だけの言及、競合の紹介内容、個別の回答文は、この集計からは分かりません。
AEO分析には、ChatGPTに加えてほかの複数のAIにも質問し、実際に生成された回答から、自社や競合の紹介内容を多角的に確認するといった分析があります。
| 確認したいこと | Business Hub | AEO分析 |
|---|---|---|
| 対象のAI | ChatGPT | ChatGPT・Gemini・Claude・Googleの「AIによる概要」など |
| データの種類 | 実際の利用者への回答をOpenAIが集計した数字 | 設定した質問に対して生成された回答 |
| 社名だけの言及 | 数えられない(自社サイトの参照が対象) | 回答の本文で確認できる |
| 競合の紹介状況 | 対象外(自社の集計のみ) | 同じ回答の中で自社と比べられる |
| 個別の回答文・引用元 | 提供されない(集計とテーマのみ) | 回答ごとに確認できる |
例えば、同じ質問でも、ChatGPTでは自社が紹介され、別のAIでは競合が紹介されることがあります。価格を重視する質問と、サポートを重視する質問で、どんな違いが出るかを調べることもできます。
また、AIの回答を自分で確かめることは、Business Hubへの登録や集計を待たずに始められます。先に自社の紹介状況を把握しておくと、公式集計を見られるようになったときに、数字の背景を読み取りやすくなります。
ChatGPTの公式集計と、複数AIの回答を併せて見る
Business HubでChatGPTの公式集計を確認し、AEO分析で複数AIの紹介内容を比べる。 両方を併せると、自社がどう紹介されているか、どんな情報を整えるとよいかを考えやすくなります。
ただし、AEO分析で確認するのは、設定した質問に対する回答です。実際の顧客全体への表示回数や、市場全体の推薦率を測ったものではありません。
AIO対策として今からできること
新機能を利用する場合にも、公式サイトの情報整備は引き続き必要です。公式ヘルプによると、Business Hubで更新した情報はOpenAIの確認を経て公開され、ChatGPTはほかの情報源も使って回答します。
OpenAIも、ChatGPTは引き続き独立した判断で推奨や比較を行い、登録によって上位表示や売上が保証されるわけではないと説明しています。(出典:公式FAQ)
新機能を利用するかどうかにかかわらず、今から進めておけることがあります。まず取り組みやすいのは、次の2つです。
- 1
商品・サービスの説明を見直す
何を提供しているのか、誰に向いているのか、価格や利用条件は何か。顧客が判断するための情報がそろっているかを確認します。
- 2
複数のAIで紹介内容を確認する
顧客が使いそうな質問で、自社と競合がどう紹介され、どのページが引用されているかを見てみます。一つの回答だけで判断せず、AIや質問による違いも確かめます。
例えば、実際には幅広い案件に対応しているのに、自社が小規模案件向けの会社としてだけ紹介されているとします。その場合は、対応範囲や実績を公式サイトで十分に説明しているか、見直す材料になります。
情報を直せば必ずAIの回答も変わる、というわけではありません。それでも、自社の実態と、回答で伝わっている内容の差を知ることは、改善する情報を考えるきっかけになります。
こうした準備を進めておくと、新機能を利用するときにも、どんな情報を提供し、何を確かめたいかが整理しやすくなります。
まとめ
ChatGPTに、企業が自社情報を管理し、利用者との接点を確認するための新しい仕組みが登場しました。
日本でもBusiness Hubへの登録は一部で始められますが、Business Agentなどは今後の対応に期待したいところです。使える範囲が広がったら、自社の商品やサービスでどんな活用ができるか、ぜひ試してみたいですね。
まとめ
- Business Hubでは、企業情報を管理し、ChatGPT側が集計した参照やクリックを確認できる
- Business Agentは、企業専用の案内AI。現在は米国の対象事業者向け
- Mentionsは自社サイトの参照を数えたもので、社名だけの言及は含まれない
- ほかのAIでの紹介、競合の状況、個別の回答内容は、AEO分析で確認する
- 自社の情報整備や回答内容の確認は、新機能を活用する準備にもなる
ChatGPTでの露出を大切にしながら、ほかのAIで自社がどう紹介されているかも確認する。そのために、今できる情報整備や分析から始めてみてはいかがでしょうか。
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