生成AIの利用率はすでに過半数：AI検索時代に今すぐ押さえるべきデータと対策

「AI検索の話はよく聞くけれど、実際どれくらい広がっているのか」「対策の優先度をどう判断すればいいのか」。こうした疑問の声が増えています。

AI検索の普及を裏付けるデータが相次いで公開されています。利用率の急増、Google AIモードの定着、そして「ゼロクリック」の拡大。これらは別々の現象ではなく、ひとつの大きな流れの中で起きています。

少し古いデータですが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2026年4月に公表した調査によると、生成AIの利用率は2025年2月の27％から2026年2月には51％へと、1年でほぼ倍増しました。初めて過半数に達したことになります。生成AIが一部の早期利用者だけのものだった段階から、一般的な情報収集の手段へと移行したことを示すデータです。

Google AIモードは2025年9月に日本語での提供が始まり、2026年6月にはPCブラウザ・モバイルブラウザ・Android/iOSのGoogleアプリのすべてで利用可能になりました。一部ユーザー向けの実験機能ではなく、日本の検索利用者にとって、すでに当たり前の選択肢になっています。

AIモードでは、ひとつの検索クエリから複数のサブクエリが並行して生成・実行される「クエリファンアウト」という仕組みが使われます。従来の「1クエリ＝1回答」ではなく、ユーザーが明示的に尋ねていない関連トピックまでAIが自動的に調べて回答に組み込むため、従来のキーワード単位のSEO設計だけでは拾いきれない露出機会が生まれています。

「検索の4人に1人がサイトを訪れない」というゼロクリックの実態は、サイト運営者にとって不安な数字に見えます。しかし同じ調査は、AIの回答をきっかけに購入や来店に至ったユーザーが約7.4％存在することも示しています。

つまりAI検索は、サイトへの流入を経由せずに、AIの回答の中で直接ユーザーの意思決定に影響を与えている場面が増えているということです。従来の「流入数」を主指標にした評価だけでは、この影響を見落とします。

その先にあるのが「AIエージェントが購入手続きまで代行する」エージェンティックコマースです。OpenAIは2025年9月にChatGPT上での決済機能「Instant Checkout」を発表しましたが、WalmartでのCVRが自社サイト経由の3分の1にとどまるなど課題に直面し、2026年3月に決済機能から撤退、広告配信中心のモデルへ転換しました。一方でShopifyは2026年4月、自社ストアをChatGPT・Copilot・Google AIモード・Geminiに一元接続できる「Agentic Storefronts」を全加盟店に展開し、Amazonも同月、共通規格「UCP」への参加を表明するなど、標準化の主導権争いはむしろ活発化しています。日本ではまだ準備段階ですが、AIが購買の入口を担う流れそのものは押さえておく価値があります。

• 自社名・商品名がAIの回答の中でどう紹介されているかを、定期的に確認する
• 「流入したかどうか」だけでなく「AIの回答に含まれているかどうか」もKPIに加える
• AIの回答経由での指名検索・直接流入の変化を、流入経路の分析に組み込む

2026年2月、OpenAIは米国のFree・Goプランユーザー向けにChatGPT内広告を開始しました。その後展開が加速し、2026年6月には日本でもパイロット配信が始まり、8月には対象国がさらに拡大しています。広告は回答の下部に「広告」ラベル付きで表示され、回答内容そのものには影響しない仕組みです。

広告の有無に関わらず、AIチャット上のユーザー行動が「検索して選ぶ」から「AIに聞いて決める」へ移行しているという流れそのものは進んでいます。広告を出稿するかどうかとは別に、AIの回答内でどう紹介されているかは、日本の広告主にとってもすでに無視できないテーマです。

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   AIモードでの見え方を実際に確認する

   自社の主要キーワードや指名検索でGoogle AIモードを実際に使い、自社がどう紹介されるか・引用元として表示されるかを確認します。

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   「流入」だけでなく「引用」をKPIに加える

   ゼロクリックの拡大を前提に、AI経由の直接流入だけでなく、AIの回答内での言及・引用状況もあわせて追う体制を作ります。

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   独自性のあるコンテンツに、制作リソースを集中させる

   クエリファンアウトで拾われるのは、まとめ記事ではなく独自の視点・データを持つコンテンツです。汎用的な情報の量産よりも、自社にしか書けない情報の質を優先します。

AI検索は「様子見の段階」から「日常的な検索手段」へと移行しつつあります。利用率の急増、Google AIモードの定着、そして購買行動への実際の影響──これらはどれも、対策を先送りする理由にはなりません。

まずは、自社サイトが現時点でAIにどう見えているかを把握するところから始めましょう。